翠庭園デザイン株式会社 利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、翠庭園デザイン株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する造園・緑化関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。お客様は、本サービスの申込み、見積りの承諾、作業の依頼、または本サービスの利用開始により、本規約に同意したものとみなされます。
1. 序文および規約への同意
本規約は、当社とお客様との間の本サービスに関する権利義務関係を定めるものです。本規約のほか、個別見積書、発注書、契約書、作業説明書、注意事項その他当社が別途提示する条件がある場合、これらは本規約の一部を構成するものとします。
お客様が未成年者、成年被後見人、被保佐人、または被補助人である場合、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスは、以下を含みます。
- 庭木の剪定
- 芝生の管理・張り替え
- 植栽設計・植え替え
- 季節の花壇づくり
- 雑草対策・防草施工
- エクステリア周辺の緑化提案
本サービスの具体的な内容、作業範囲、施工方法、使用資材、作業日程、料金、追加費用の有無等は、現地確認、ヒアリング、見積書、契約書その他当社が提示する資料に基づき個別に定めます。
天候、季節、植物の生育状況、土壌条件、害虫・病害の発生状況、既存設備の状態、近隣環境その他の事情により、当初の提案内容から変更が必要となる場合があります。当社は、必要に応じて代替案または追加提案を行うことがあります。
3. 利用者の義務および責任
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込み時および作業前の確認において、正確かつ最新の情報を提供すること。
- 敷地内の立入制限、危険箇所、埋設物、配管、電線、散水設備、照明設備、ペット、近隣との境界等、作業に影響する情報を事前に申告すること。
- 作業に必要な電気、水道、駐車スペース、搬入経路その他の協力を合理的な範囲で行うこと。
- 貴重品、壊れやすい物、移動が必要な物品は事前に移動または保護すること。
- 当社の作業員に対し、法令、公序良俗に反する要求、または安全を害する指示を行わないこと。
- 作業中および作業後の植物管理について、当社からの注意事項を遵守すること。
お客様が前項に違反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、お客様はその損害を賠償する責任を負うものとします。
お客様は、敷地内外の所有権、管理権、近隣境界、自治体の条例、管理規約、景観協定等に適合するよう、必要な承認・同意・届出を自己の責任と費用で取得するものとします。
4. 支払条件
本サービスの料金は、見積書、契約書、請求書または当社が別途定める方法により案内します。料金には、作業費、材料費、運搬費、処分費、諸経費、消費税その他の費用が含まれる場合がありますが、個別契約において別段の定めがある場合はその定めに従います。
お客様は、当社が指定する期日までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。支払方法は、現金、銀行振込、その他当社が認める方法とします。
見積時に想定し得なかった追加作業、追加資材、廃材処分、緊急対応、再施工、天候待機、長距離搬送等が必要となった場合、当社は事前にお客様へ説明のうえ、追加料金を請求できるものとします。ただし、緊急性が高く事前連絡が困難な場合は、作業後速やかに通知することがあります。
支払期日までに入金が確認できない場合、当社は、作業の停止、納品物の引渡し保留、今後の受注停止、遅延損害金の請求その他法令上認められる措置を講じることができます。遅延損害金は、年14.6%を上限として、個別契約または法令に従い算定します。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
お客様によるキャンセルは、作業予定日の前営業日までに当社へ連絡するものとします。キャンセルの時期に応じて、以下のキャンセル料を申し受ける場合があります。
- 作業予定日の7日前まで:無料または実費相当額
- 作業予定日の6日前から2日前まで:見積金額の30%を上限とするキャンセル料
- 作業予定日の前日または当日:見積金額の50%を上限とするキャンセル料
- 資材手配済み、特殊機材準備済み、または作業員手配済みの場合:実費および合理的な準備費用
当社が既に作業を開始した後のキャンセルについては、実施済み作業分、使用済み資材、廃材処分費、出張費その他発生済み費用を精算したうえで、返金の有無を判断します。
返金が発生する場合、返金方法は原則として当社指定の方法によります。振込手数料その他返金に要する費用は、法令上別段の定めがある場合を除き、お客様の負担とします。
天候不良、災害、行政指導、交通事情、植物の状態、近隣対応その他やむを得ない事由により当社が作業を延期または中止する場合、当社は可能な限り速やかにお客様へ連絡し、日程変更または代替対応を協議します。この場合、当社に故意または重過失がない限り、当社はキャンセル料を請求しないものとします。
6. 責任の制限
当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、以下について保証するものではありません。
- 植物の完全な活着、恒久的な生育、病害虫の完全防止
- 天候、気温、日照、土壌条件等による自然変動の影響がないこと
- 第三者の行為、近隣環境、動物、災害等による影響がないこと
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連してお客様に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、営業機会の喪失について責任を負いません。
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づきお客様が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または消費者契約法その他の法令によりこの制限が適用されない場合は、この限りではありません。
お客様の指示、提供情報の誤り、隠れた瑕疵、経年劣化、自然災害、第三者の行為、法令違反、近隣紛争等に起因する損害について、当社は責任を負いません。
7. 知的財産権
当社が作成する提案書、図面、写真、施工計画、見積書の記載内容、デザイン案、文章、画像、ロゴ、ノウハウその他の成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約において別段の定めがある場合はその定めに従います。
お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物を複製、改変、転載、再配布、第三者への開示、商用利用してはなりません。
当社は、施工事例の紹介、実績掲載、品質向上、広報活動のため、個人が特定されない範囲で、施工前後の写真、作業内容、植物の状態等を利用することがあります。お客様がこれを希望しない場合は、事前に当社へ申し出るものとします。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、お客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、施工場所情報、相談内容、支払情報その他本サービスの提供に必要な個人情報を、適用法令および当社の個人情報保護方針に従って適切に取り扱います。
当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用します。
- 見積り、連絡、契約締結、施工、アフターサービスの提供
- 請求、入金確認、督促、返金対応
- サービス品質の向上、問い合わせ対応、トラブル防止
- 法令に基づく対応、権利行使、紛争対応
当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、またはお客様の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他安全管理のため、合理的な安全対策を講じます。ただし、通信環境、外部サービス、不可抗力等に起因する完全な安全性を保証するものではありません。
9. 不可抗力
地震、台風、豪雨、洪水、落雷、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政措置、交通障害、資材不足、労働争議、その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。
不可抗力が発生した場合、当社は可能な範囲でお客様に通知し、作業日程の変更、代替手段の検討、契約条件の見直しを行います。
10. 規約の変更
当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運営上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。
本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面通知その他当社が適切と判断する方法で周知します。変更後の本規約は、効力発生日以降にお客様が本サービスを利用した時点で適用されます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する一切の紛争については、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社とお客様との間に紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、見積り、施工内容、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:翠庭園デザイン株式会社
- 住所:〒186-0002 東京都国立市東1丁目4-12 翠庭園デザイン株式会社
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 42-572-4863
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。
無効、違法または執行不能とされた条項については、法令の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社およびお客様はその実現に必要な措置を講じるものとします。
以上